5/31から禁煙週間。

今回は新潟県の「禁煙」の取り組みについて、新潟県福祉保健部健康対策課・成人保健係　町田 良介（まちだ・りょうすけ）さんにお話しを伺いました。

 

Ｑ．「禁煙週間」はよく耳にしますが、どういったものなのですか。

世界保健機関（WHO）が5/31を「世界禁煙デー」 と定めています。

日本でも 5/31～6/ 6の一週間を「禁煙週間」として、禁煙や受動喫煙の防止などを啓発しています。

新潟県でも広報番組で啓発したり、地域振興局を含めた出先機関・庁舎内にポスターを貼るなどして、受動喫煙の防止に努めています。

 

Ｑ．「禁煙」がなぜ大事なのか、改めて教えて頂けますか。

厚生労働省の調査によれば、喫煙者は非喫煙者に比べると、肺がんをはじめとした癌による死亡率が高くなるという結果が出ています。またガンだけでなく、心筋梗塞、狭心症、脳卒中、循環器病等のリスクが高くなることが分かっています。その影響は喫煙者本人だけでなく、周りの非喫煙者にも及んでしまいます。

そのため県では、がん予防も含め、たばこをやめたい人への禁煙支援などの対策を行っています。

 

Ｑ．「禁煙支援」とは具体的にどのようなことをしているですか？

主にホームページなどで、禁煙外来を行っている診療所の紹介をしています。

 

Ｑ．ちなみに、新潟県は喫煙者が多いのですか？

平成29年に行った「県民健康・栄養実態調査」によれば、

現在新潟県で、習慣的に喫煙をしている方は

　男性　28.1％

　女性　 8.1％

で、男女ともに40歳代が一番多いという結果でした。

全国平均は

　男性　29.4％

　女性　 7.2％

ですので、男性が平均より低く、女性が少し高いというということになります。

 

Ｑ．そんな中、タバコに関する法律が変わるとお聞きしました。

はい。特に、屋内における「望まない受動喫煙をなくす」、という趣旨から、昨年「健康増進法」という法律が改正されました。健康への影響が大きいとされるこどもや患者さんへの対策を徹底して、施設の種類や場所ごとに対策を講じることを掲げています。

今年の7月1日からは、学校、病院、児童福祉施設、行政の施設等で先行して施行され、原則敷地内禁煙となります。さらに来年4月からは全面施行となりまして、会社、ホテル、飲食店などの施設、旅客用の船や鉄道などが、一部を除き、屋内全面禁煙となります。

仮に屋内で喫煙する場合は、喫煙室の設置が必要となります。

 

Ｑ．このタイミングは、東京オリンピック・パラリンピックを意識してのものですか？

今年はラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピックがあります。大きな国際大会を開催する都市は、受動喫煙に対し配慮をしなくてはならないとされていますので、日本もそれに備えて進めているということになります。

 

Ｑ．日本は海外に比べ、禁煙・分煙が進んでいないのでしょうか？

はい。海外では日本に比べ、喫煙禁止エリアを明確にしている国が多いですね。

 

Ｑ．このように日本全体で進めている禁煙。新潟としての目指す姿はどのようなものでしょうか？

そうですね、受動喫煙対策をはじめとした取り組みによって

・ 成人の方の喫煙率の低下

・ 未成年者の喫煙経験者の割合の低下

・ 受動喫煙の機会の低下

を目的としています。

これらに取り組むことはがん予防にもつながりますので、最終的にはがんによって亡くなる方の数を減らしていくことを目的としています。

 

Ｑ．健康寿命を延ばすためには、禁煙は大事ですね。最後にメッセージをお願いします。

世界禁煙デー、禁煙週間を、是非今一度タバコや周囲の人の健康について考えるきっかけとして頂ければと思います。