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会社概要
「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項
<基本原則> 1. 公共性の発揮
  • (1) 国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
  • (2) 公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
  • (3) 放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
  • (4) 地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。

(1) 当社を含む BSN グループは、経営理念「新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題解決を通じて新潟の持続的な発展に貢献し続ける」のもと、すべてのステークホルダーから信頼される多角的なコンテンツ・サービスの提供に努めております。新潟県を基盤とする放送事業者として「会社概要・ビジョン」に基づき、地域の発展と公共の福祉の実現に寄与しています。

(2) 放送法に基づき 「新潟放送番組基準」を制定し、公正・適切な番組制作および番組種別の明確化を図っています。

(3) 当社は、有限希少な電波を預かる放送事業者として、公共性が極めて高い事業を担っており、公平・公正・正確な情報の発信、とりわけ災害・緊急時には社会のインフラとしての機能を果たすべく社会的責任を深く感じております。報道機関として社会的使命を果たし、JNN系列の「BSN NEWS DIG」を通じたリアルタイムな防災情報の発信(気象情報・土砂災害警戒情報・避難情報など)に努めています。

新潟県内の各自治体と防災パートナーシップ協定、防災ノート配布など地域社会の安全・安心に貢献しています。

(4) 当社は地域の文化や経済の振興に資する事業、地域の健康増進、子どもたちの育成、社会福祉等に寄与する各種プロジェクトを展開しています。

<基本原則> 2. 人権尊重の徹底
  • (1) 事業活動全般において人権尊重を徹底する。
  • (2) 人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。

(1) 及び (2) 当社の人権尊重の徹底に向けた取り組みは、以下のとおりです。

●人権尊重に関する規程等の整備

BSN グループとして、人権の尊重および法令・社会規範の遵守を定めた各種基本方針・規範を公表・運用しています。

●人権尊重のための組織・体制・継続的な改善

  • 取締役で構成される「コンプライアンス委員会」、また各部門の責任者である局長・部長による「コンプラアンス委員会専門部会」を設置しています。
  • 社内及び取引先を対象にした人権デュー・ディリジェンスアンケートを実施しました。
  • 社外専門家を招きハラスメント防止と人権意識向上を目的とした研修会を定期的に開催しています。
  • 毎月、社員及び関係会社を対象としてアンケートを実施し、人権に関する悩みや相談ごとを把握することに努めています。
  • 人権に関する相談窓口として、総務人事部内に「コンプライアンス・ホットライン」、また外部窓口として専門家に対応いただく「社外相談通報窓口」を設け、救済するための適切な運営をしています。

●個人情報および権利保護

視聴者・利用者の個人情報や視聴データを厳重かつ適正に管理・運用しています。

<基本原則> 3. 法令や社会規範の遵守
  • (1) 高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
  • (2) 役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。

(1)及び(2) 当社の法令や社会規範の遵守に向けた取り組みは、以下のとおりです。

●法令や社会規範の遵守のための規程等の整備

BSN グループとして、法令遵守に関する各種の方針やガイドラインを策定してます。

●法令・規範の遵守やコンプライアンスを担当する組織・体制

当社では、取締役で構成される「コンプライアンス委員会」、また各部門の責任者である局長・部長による「コンプラアンス委員会専門部会」を設置し、コンプライアンスに関する規程を整備してその遵守を監視しています。逸脱するような行為があれば対処しています。

●コンプライアンス遵守・徹底のための研修等

社員(キャリア採用含む)、管理職(局長、局次長、部長等)の階層別にコンプライアンスやハラスメント、インサイダー取引の防止等に関する研修、説明会を定期的に実施しています。

●内部通報制度の整備状況

総務人事部を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン(内部通報制度)」を設置しています。また専門家を窓口とした「外部相談通報窓口」も合わせて設置しています。運用状況については、取締役会に報告しています。

●放送倫理等を含む番組向上への取り組み

当社では、開局の年(1952年)に独自に定めた「新潟放送番組基準」と「日本民間放送連盟放送基準」を準用しながら番組向上に努めています。具体的には放送法で設置を義務付けられた「番組審議会」において、諮問に応じて答申や意見が述べられ、これを尊重し必要な措置をとっています。

●SDGsに関する取り組み

<基本原則> 4. 透明性の向上
  • (1) 社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報(企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など)の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
  • (2) 自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー (視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など)との対話の回路を強化する。

(1) 及び (2) 当社の透明性の向上に向けた情報の開示、取り組みは、以下の通りです。

企業理念(ビジョン) BSN ビジョン
https://www.ohbsn.com/vision2022/
資本構成 資本金: 1億円
発行済株式総数: 2,000株
主要株主 株式会社 BSN メディアホールディングス 100%
役員構成
(2026年6月24日現在)		 取締役会長 佐藤隆夫
代表取締役社長 島田 好久
取締役 和田 泰征
取締役 島田譲
取締役 小湊潤
取締役 三富尚貴
取締役 上村啓
社外取締役 廣井智雄 (BSN アイネット専務取締役)
監査役 阿部 基行
役職員数 役員 9人 (男性9人 100%、女性0人 0%) ※1
※1 2026年6月26日現在
職員 127人 (男性91人 71.6% 女性36人 28.4%) ※2
※2 2026年3月31日現在
番組審議委員会
(2026年4月1日現在)		 委員長
馬場 省吾 (長岡技術科学大学監事・金工作家)

副委員長
佐藤元 (サトウ食品代表取締役社長)

委員
太田 勇二 (新潟県教育長)
高橋信 (第四北越銀行専務取締役)
馬場 幸夫 (新潟日報社常務取締役 CDO)
大橋未来子 (日本料理大橋屋若女将)
石坂 智恵美 (作家・フリーライター)
三井田 由香 (新潟県環境審議委員)
大橋 大河 (EIGHTS 代表取締役)

番組審議会の議事録は、放送法に従い以下の当社のウェブサイトで公開しています。
https://www.ohbsn.com/corporate/banshin/

事務局では様々な意見を取り上げ、自由闊達で活発な議論を行えるよう運営を行っています。また、実際の議論の内容を踏まえ、適宜適切に番組制作に活用しています。

財務情報

【貸借対照表】(2026年3月31日現在)

(単位:千円)
科目 金額 科目 金額
流動資産 2,942,814 流動負債 1,055,352
固定資産 5,325,426 固定負債 1,145,218
負債合計 2,200,570
株主資本 6,027,462
　資本金 100,000
　資本剰余金 5,542,599
　利益剰余金 384,863
評価・換算差額等 40,207
純資産合計 6,067,670
資産合計 8,268,240 負債・純資産合計 8,268,240

【損益計算書】(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

(単位:千円)
科目 金額
売上高 5,847,307
営業利益 368,766
経常利益 405,691
税引前当期純利益 362,721
当期純利益 224,883
<基本原則> 5. 適切な経営体制の確立
  • (1) 取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
  • (2) 会員社の代表者は、本指針適用の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、必要な情報開示を行いながら、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。

(1) 取締役会が適切に開催され、適切な事業運営が行われるための施策

  • 当社は取締役会および監査役による経営監督体制を構築し、取締役の職務執行に対して監査役が監督する体制に加え、外部企業からの非常勤取締役を選任することで、取締役会における審議の活性化や監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を確保しています。
  • 定例の取締役会は原則として年に7回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能補強と経営効率を向上させるため、常務会を毎週開催し、合わせて稟議制度を採用することで、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定を行っております。

2025年度の取締役会の開催及び出席状況は、以下のとおりです。

氏名 取締役会開催及び出席状況
佐藤隆夫8/8回 (100%)
島田 好久8/8回 (100%)
和田 泰征8/8回 (100%)
島田譲6/6回 (100%)
丹羽崇6/6回 (100%)
小湊潤6/6回 (100%)
五十嵐幹史2/2回 (100%)
谷内聡2/2回 (100%)
阿部基行8/8回 (100%)
(注1)五十嵐幹史氏、谷内聡氏は、2025年6月24日開催の定時株主総会において 任期満了により取締役を退任いたしました。
(注2)島田譲氏、丹羽崇氏、小湊潤氏は、2025年6月24日開催の定時株主総会による選任をもって、取締役に就任いたしました。

(2) 人権尊重・コンプライアンス遵守・ガバナンス徹底に関する取締役会の役割や責任に関する事例

  • 取締役会では監査役監査計画、アンケート集計によるリスク管理状況、サイバーセキュリティ状況、人権デュー・ディリジェンス、コンプライアンス上重要な案件の報告を行っており、緊急性の高いリスク案件については、取締役会に限らず、取締役及び監査役に即時報告しており、適時適切な対応をしております。
  • なお、重要な人権侵害やコンプライアンス違反、ガバナンス不全が発生した際に講じた情報公開、調査や再発防止策を関係者のプライバシーを侵害しないよう十分に配慮したうえで、当社ウェブサイト等で公表する体制を構築しています。