本調査は株式会社 新潟放送（本社：新潟市川岸町3-18／代表取締役社長　島田好久）が、フジテレビ事案（タレントと女性社員の間で生じたトラブル）の一連の報道を受けて、今年2月、新潟放送コンプライアンス憲章に則り、同様事案の実態を把握することを主たる目的として実施いたしました。正社員だけではなく臨時雇用者を含む全従業員、派遣・外部スタッフを対象にし、合わせてコンプライアンスに関する調査も実施しました。

本調査において、同様のケース、タレント又は番組関係者との不適切な会食等の報告はありませんでした。

新潟放送ではコンプライアンス遵守、ガバメントの強化を目的に通報・相談窓口となるホットラインを設けています。社員、放送関係者ら新潟放送に従事する一人一人が安心安全に働くことができ、各々の能力を十分に発揮できる環境を整えることが大切だと考えております。より一層、コンプライアンス遵守に対する意識の向上に努めてまいります。