Press Release

　株式会社新潟放送（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：島田好久、以下「ＢＳＮ」）は2026年1月21日、日本郵便株式会社信越支社（本社：長野県長野市、支社長：大曽根 和之、以下「日本郵便信越支社」）と新潟放送のテレビスタジオにて「災害時等における防災パートナーシップ協定」（以下、本協定）を締結しましたのでお知らせいたします。

　近年多発する自然災害の発生状況、特に令和6年能登半島地震の経験を踏まえ、両者が連携を強化することで、地域の実情に応じた防災・減災、および災害対応の実行性を高めることを目的としています。

1月21日（水）BSN TVスタジオにて行われた締結式
日本郵便信越支社 大曽根和之支社長（左）と新潟放送 島田好久社長（右）
ぽすくま（日本郵便キャラクター）とハレッタ（新潟放送キャラクター）

本協定のポイント

　本協定は、新潟県内全域をくまなくカバーする日本郵便の535の郵便局ネットワーク（郵便局社員：約6,000人）と、新潟県内で唯一テレビ・ラジオ双方を運営する新潟放送の強固な情報発信力を組み合わせることにより、以下の連携を速やかに遂行できる態勢を整えます。

1. 災害発生時における連携

• 情報提供（日本郵便→新潟放送）： 郵便局の営業状況や郵便物の取扱いに関する情報を、新潟放送に対し可能な限り迅速に提供します。被災地域に近い郵便局長等が、被害状況等に関する電話インタビューに応じるほか、支社・郵便局が把握のために撮影した動画、静止画を提供します。
• 情報発信（新潟放送）： 提供された情報を基に、新潟放送が県民の皆様に向けた正確かつきめ細やかな情報発信を行います。

2. 平常時における連携

• 防災意識の啓発： 災害時の連携に関して定期的な打合せを実施します。また、新潟放送が作成する防災情報ポスターやチラシを、県内の郵便局に設置・配布し、地域住民の防災意識向上を図ります。
• 共同での学習機会の創出： 新潟放送のアナウンサーや防災士等を講師に迎え、地域に根差した防災に関する講習会や勉強会を実施します。

締結の背景と今後の展望

　頻発する自然災害に対し、地域社会の安全・安心を守るためには、公的なサービスを担う企業と報道機関との連携が不可欠です。本協定は、両者の代表者からの「災害発生時でなく、平時からの連携が重要」との意見の一致を受け、速やかな検討を経て締結に至りました。

　新潟放送と日本郵便信越支社は、本協定の締結を契機として、お互いの防災意識を一層高め、地域の実情に応じた防災・減災・災害対応の実行性を高める活動に共に取り組み、地域社会への貢献を目指してまいります。

両社概要