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BSNにいがた防災・減災プロジェクト防災パートナーシップ協定

日本郵便 信越支社とBSN新潟放送が防災パートナーシップ協定を締結

2026年1月21日

サムネイル_日本郵便 信越支社とBSN新潟放送が防災パートナーシップ協定を締結
株式会社新潟放送（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：島田好久、以下「新潟放送」）は2026年1月21日、日本郵便株式会社信越支社（本社：長野県長野市、支社長：大曽根和之、以下「日本郵便信越支社」）と新潟放送のテレビスタジオにて「災害時等における防災パートナーシップ協定」（以下、本協定）を締結しました。

近年多発する自然災害の発生状況、特に令和6年能登半島地震の経験を踏まえ、両者が連携を強化することで、地域の実情に応じた防災・減災、および災害対応の実行性を高めることを目的としています。

本協定は、新潟県内全域をくまなくカバーする日本郵便の535の郵便局ネットワーク（郵便局社員：約6,000人）と、新潟県内で唯一テレビ・ラジオ双方を運営する新潟放送の強固な情報発信力を組み合わせることにより、以下の連携を速やかに遂行できる態勢を整えます。

新潟放送と日本郵便信越支社は、本協定の締結を契機として、お互いの防災意識を一層高め、地域の実情に応じた防災・減災・災害対応の実行性を高める活動に共に取り組み、地域社会への貢献を目指してまいります。

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