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最終更新 2017年03月21日(火) 23:39

対象は277の罪に、「テロ等準備罪」法案を閣議決定

 政府は、21日朝、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定しました。  改正案には、「テロ等準備罪」が盛り込まれ、テロ集団などの組織的犯罪集団が対象となる犯罪を計画した場合、犯罪が実行される前に処罰できるようになります。実際に処罰するには下見などの準備を伴った場合に限られ、対象となる犯罪はテロの実行や組織的詐欺など277の罪に絞られました。

 法務省は、法案の目的を「国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法の整備」としていて、「条約を結べば、外国との捜査協力が円滑にできる」などと意義を強調しています。しかし、野党側は、「捜査権の乱用につながる」「現在の法律でも条約を締結できる」などと法案に反対していて、今後、国会での激しい論戦が予想されます。

 また、菅官房長官は、これまでの「共謀罪」との違いについて、「犯罪の計画行為に加えて、テロ等の実行準備行為があって初めて処罰するということとしている。内心を処罰するものではない」などとして、「かつての共謀罪とは明らかに別物だ」と強調しました。

 さらに、具体的な犯罪対象を277に限定したことについては、「当然、必要最低限だ」と説明し、「一日も早い法案の成立を目指したい」と語りました。(21日11:21)

2017年03月21日(火) 12:10